日本でイルカショーは禁止になるのか?2026年時点の答えと、静かに進む「消滅」の実態

2022年3月13日 2026年7月30日

かい

日本でイルカショーが法律で禁止される見込みは、現時点ではほぼない。 欧米のような禁止立法の動きは国内に存在せず、政府も鯨類の利用に対して一貫して強気の姿勢を取っている。

しかし、これで話は終わらない。

イルカショーは「禁止」されないが、すでに減り始めている。 2026年時点で、その動きは具体的な形で表れている。象徴的なのが、しながわ水族館だ。都内初のイルカショーとして人気を集めた同館は、2027年度のリニューアルでイルカの飼育そのものを終了する。

そして、その理由は「倫理的に問題があるから」ではなかった。採算が合わないからだ。

この記事では、欧米で何が起きているのか、日本で何が起きているのかを整理したうえで、禁止ではなく経営判断によって進む「静かな消滅」の実態を見ていく。

欧米では法律で禁止されつつある

まず、海外の状況を押さえておきたい。

スイスやイギリスなど、そもそもイルカの飼育施設が存在しない国がある。イルカを飼育すること自体が倫理に反し、ショーを行うことは虐待に等しい、という考え方が主流になっているためだ。

そして近年は、明確な立法の動きが続いている。

フランスでは2021年の動物福祉法案により、イルカショーのほか、サーカスでの野生動物の使用、ペットショップでの犬猫店頭販売などが禁止されることになった。

さらに新しい動きもある。

メキシコでは2025年6月、海洋哺乳類の捕獲・利用を禁止し、繁殖も原則的にできなくする法律が成立した。推計350頭のイルカが1年半の移行期間中に、海中の指定区域などに移されることになっている。

これは「新規禁止」ではなく「既存の飼育individualsの移送まで含む」踏み込んだ内容だ。 欧米では、イルカショーの是非という議論の段階を越えて、実務的な廃止手続きに入っている国が出てきている。

なぜ欧米でイルカショーは消えたのか

理由は大きく3つある。

Table of Contents

1. 捕獲方法への批判

最大の争点は、和歌山県太地町で行われている追い込み漁だ。イルカを入り江に追い込み、浅瀬で食肉用に解体する。この様子を記録した映画『コーヴ』が公開され、世界的な注目を集めた。

太地町では毎年600〜900頭のイルカが追い込み漁で捕獲され、水族館のショーや食用に利用されているとされる。

そして食肉用に使われなかった個体が、水族館に売られる。日本の水族館の多くが、この追い込み漁でイルカを調達してきた。

ここに国際的な圧力がかかる。

2004年、世界動物園水族館協会(WAZA)が台湾での総会で「追い込み漁により捕獲されたイルカを受け入れてはならない」という決議を採択した。日本動物園水族館協会(JAZA)は不当性を訴え妥協案も提案したが、WAZAの会員資格を失えば海外から希少動物を入手できなくなる。それを避けるため、2015年5月、会員施設の追い込み漁からのイルカ導入を禁止した。

JAZAは会員である国内89動物園・63水族館で投票を実施し、有効142票のうち残留希望99票、離脱43票という結果を受けて、追い込み漁でのイルカ購入をやめ、飼育下での繁殖促進で協力することを決めた。

なお、この決定後、イルカを入手し続けたい一部の水族館はJAZAを退会している。太地町くじらの博物館、新江ノ島水族館、しものせき水族館「海響館」、竹島水族館などがそれにあたる。

追い込み漁による入手も必要な手段と考える水族館は、2016年に日本鯨類研究協議会(JACRE)を設立した。

2. 繁殖の難しさ

飼育下での繁殖は、技術的に容易ではない。出産後1年の生存率は20%程度とされる。繁殖のためにオスとメスの水槽を入れ替える際の移動も、身体的負担として問題視されている。

そして、より根本的な壁がある。

JACREによれば、日本にはおよそ300頭弱のバンドウイルカが飼育されている。しかし限られた個体グループ内で繁殖を繰り返せば近親交配が生じる。遺伝子の多様性を維持する観点から、将来的に100%繁殖で展示用イルカをまかなうことは不可能だという。

追い込み漁以外に野生個体を入手する方法も、実質的に存在しない。

定置網などに偶然かかった「混獲」のイルカは野生に戻すことが原則であり、傷ついた個体を保護した場合も、治癒が終われば野生に戻さなければならない。

3. 鯨類に対する文化的認識の差

捕鯨問題で日本と欧米が対立しているように、クジラやイルカという生き物に対する認識そのものが異なる。ここは価値観の問題であり、簡単に埋まるものではない。

関連記事：【最新版】捕鯨問題とは?

それでも日本で「禁止」されない理由

では、日本ではどうか。

法律で禁止される見込みは、2026年時点でもほぼない。

理由は2つある。

1つ目に、国内でイルカショーを問題視する声が、依然として主流ではない。 動物福祉の観点から廃止を求める市民団体は存在するが、政治的な争点になるほどの規模には至っていない。

2つ目に、日本政府は鯨類の利用について一貫して強気の姿勢を維持している。 捕鯨問題への対応を見ても、国際的な批判に対して立場を変える気配は薄い。

したがって、フランスやメキシコのような禁止立法が近い将来に成立する可能性は低い。

ただし、次の2つが起きれば話は変わる。

日本政府の鯨類利用に対するスタンスが変わる
追い込み漁を行う国の水族館への生物輸出を禁止する国際的な動きが広がる

現時点では、どちらも兆しは弱い。

しかし、イルカショーはすでに減り始めている

ここが本題だ。

「禁止されない」ことと「なくならない」ことは、まったく別の話だった。

2026年時点で、日本のイルカショーは確実に減少方向にある。そして、その原因は倫理ではなく経営と供給にある。

象徴的な事例:しながわ水族館

1991年開業のしながわ水族館は、「しながわにイルカが舞う!」という広告とともに、都内初のイルカショーが見られる水族館として人気を集めた。

しかし、品川区は2027年度の改装オープンでイルカショーの廃止を決定している。

その理由を整理すると、こうなる。

2005年に品川駅近くに大規模なイルカショーを行うエプソンアクアスタジアム(現アクアパーク品川)が開館し、同じ京急沿線には1993年に日本最大級のイルカ水槽を持つ八景島シーパラダイスもオープンした。このため「都内初のイルカショー」という独自性はすでに失われていた。さらに、しながわ水族館のイルカ飼育施設は小さく、新施設でも大きく拡充することは難しかった。

近年の入館者数はピークの4分の1、約40万人程度にとどまっていた。そして近年の動物保護の流れとしてイルカショーへの世界的な視線が厳しくなっていることを踏まえ、公立水族館が新たに取り組むべきことではないとして、イルカの飼育そのものを終了することになった。

注目してほしいのは、理由の並び方だ。

老朽化、競合による独自性の喪失、入館者数の減少、飼育施設の制約。経営上の理由が先に来ている。 動物保護の潮流は、最後に「踏まえて」と付されているだけだ。

つまり、禁止されたのではない。割に合わなくなったのだ。

イルカの調達が構造的に不可能になっている

もう一つの要因が、供給側の壁だ。

JAZAがイルカの調達を禁止し、誤って捕獲したイルカは海へ還すよう水産庁が義務付けたことで、新たなイルカを飼育するハードルは大きく上がっている。学術研究目的の捕獲は水産庁の許可があれば可能とされるが、これもハードルが高く、水族館のイルカは減っていくと見られている。

イルカを新たに入れられず、繁殖も完全にはまかなえない。 この構造が続けば、飼育頭数は自然減で減っていく。頭数が減れば、ショーを維持できない館が出てくる。

これが、日本で起きている「静かな消滅」の実態だ。

法律で禁止されるより、はるかに地味で、はるかに確実な形で進んでいる。ラッコが日本の水族館から消えつつあるのと、まったく同じ構図である。

関連記事：なぜ日本の水族館からラッコがいなくなるのか?

生き残るイルカショーは「大型化」する

一方で、すべてのイルカショーが消えるわけではない。

イルカショーを維持できるのは、設備投資に耐えられる大型館だ。そして、そこでは逆に進化が加速している。

代表例がマクセルアクアパーク品川だ。プロジェクションマッピングで360度に星を再現し、夏にはデジタル花火を打ち上げる。夜の部では照明を落とし、子連れファミリー以外にカップル層まで取り込む。スモークマシンで光のラインを可視化し、天井から降らせる水でウォーターカーテンを作る。音響は12.1chのシステムを使う。

季節や時間帯でテーマを変えることで、リピート需要も生む。スターバックスが季節ごとにフラペチーノを変えるのと同じ手法だ。

そして、この演出の強化には金がかかる。 照明・音響設備が大型化すればコストは膨らむ。それを回収するため、今後は次のような動きが出てくると考えられる。