水族館は誰が運営している?公立・第三セクター・民間・海外NPOの違いを数字で比べる
日本の水族館の多くは、自治体が建てて、財団や企業に運営を任せる「公設民営」で成り立っている。建物の費用は税金、日々の運営は入館料という役割分担だ。入館料だけで建設費まで回収できる水族館は、海遊館や鴨川シーワールドのような一部の大型館に限られる。
海外ではこの分担が国ごとに大きく違う。アメリカの主要館は寄付で建ち、寄付で運営されるNPOが中心だ。SeaWorldやSEA LIFEのような企業チェーンは、水族館を「テーマパーク」として売ることで利益を出している。
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日本の水族館の運営母体は何種類あるのか
設置者(建物の持ち主)と運営者(実際に営業する組織)の組み合わせで見ると、大きく6つに分かれる。
| 類型 | 設置者 | 運営者 | 実例 |
|---|---|---|---|
| 公立・指定管理(財団) | 自治体 | 財団法人 | 新潟市水族館マリンピア日本海、長崎ペンギン水族館、沖縄美ら海水族館 |
| 公立・指定管理(企業) | 自治体 | 民間企業 | 青森県営浅虫水族館、山梨県立富士湧水の里水族館 |
| 第三セクター | 自治体+民間の出資会社 | 同左 | 男鹿水族館GAO、足摺海洋館SATOUMI |
| PFI・Park-PFI | 自治体(公園) | 民間の共同事業体 | 神戸須磨シーワールド、葛西臨海水族園(建替え中) |
| 民間 | 企業 | 企業 | 海遊館、鴨川シーワールド |
| 大学 | 大学 | 大学 | 京都大学白浜水族館 |
「市立」「県営」と名前に付いていても、運営は外部に任せているケースが多い。2003年に指定管理者制度ができて以降、自治体が自前の職員で運営する直営から、外部の団体に任せる形へ移る館が増えた。
公立水族館は誰がどう運営しているのか
公立水族館の運営を任されるのは、自治体が出資してつくった財団であることが多い。たとえば新潟市水族館は、新潟市が全額出資した公益財団法人新潟市海洋河川文化財団が指定管理者を務める。長崎ペンギン水族館も、一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館が公募なしで指定されている。
一方で、水族館とは無関係に見える企業が運営する例もある。
| 水族館 | 設置者 | 指定管理者 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 青森県営浅虫水族館 | 青森県 | 青森水族館管理株式会社 | 水族館運営のための専業会社 |
| 山梨県立富士湧水の里水族館 | 山梨県 | 株式会社桔梗屋 | 信玄餅で知られる菓子メーカー |
| 男鹿水族館GAO | 秋田県(51%出資) | 株式会社男鹿水族館 | 県が過半を出資する第三セクター |
| 足摺海洋館SATOUMI | 高知県 | 高知県観光開発公社 | 県が42.9%を出資する株式会社 |
山梨県の富士湧水の里水族館は、事業費約14.5億円で県が建て、2009年度から桔梗屋が運営している。地元企業が観光施設をまとめて引き受ける形だ。
公立水族館の強みは、客が減っても潰れにくいことだ。沖縄美ら海水族館は2019年度に約332万人が訪れたが、コロナ禍の2020年度は約60万人まで落ち込んだ。このとき沖縄県は、運営する沖縄美ら島財団に飼料代などとして約13億円を特例で支出している。民間施設なら閉館を考える落ち込み幅だが、公立だから持ちこたえた。
PFIで民間の力を借りる水族館は増えているのか
建替えの時期を迎えた公立水族館では、民間に建設から運営まで任せるPFIや、公園の一部を民間に開発させるPark-PFIの採用が増えている。
| 水族館 | 方式 | 事業者 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 神戸須磨シーワールド | Park-PFI | サンケイビル代表の共同事業体(運営:グランビスタ ホテル&リゾート) | 2024年6月開業 |
| 葛西臨海水族園 | PFI | 東京シーテリア(NECキャピタルソリューション代表) | 2028年3月開業予定 |
| 清水の海洋・地球総合ミュージアム | PFI(BTO) | 乃村工藝社代表の特別目的会社 | 2026年に契約解除 |
須磨は成功例だ。市立の須磨海浜水族園を閉じ、民間資金で水族館とホテルを一体開発して、シャチのいる水族館に生まれ変わった。運営するグランビスタは鴨川シーワールドも手がけており、シャチを展示する水族館を東西で2つ持つことになった。

一方、清水は建設費の高騰で破談になった。民間に任せても、建設費の上振れリスクを誰が負うかを決めきれなければ事業は成り立たない(関連記事:[清水の新水族館「海洋・地球総合ミュージアム」はなぜ白紙に?](#))。
民間の水族館はビジネスとして成り立つのか
成り立つ。ただし条件がある。立地と規模に恵まれ、水族館以外の収益と組み合わせられることだ。
代表例の海遊館を運営する株式会社海遊館は、2024年3月期に売上高105億円を計上した。親会社の近鉄グループホールディングスによれば、同期のホテル・レジャー部門で売上高と営業利益の伸び率が最も高かった事業が水族館だった。
ただし海遊館の売上には、隣接する商業施設の天保山マーケットプレースや天保山大観覧車、吹田市のNIFRELも含まれる。水族館単体で稼ぐというより、集客の核として周辺の商業施設とまとめて収益を上げる構造だ。
海遊館は1988年設立の「大阪ウォーターフロント開発」が1990年に開業させ、2011年に社名を「株式会社海遊館」に変えている。
海外の水族館はどんな運営母体が多いのか
アメリカの動物園・水族館の認定団体AZAによると、認定施設の54%が非営利団体、35%が自治体の所有・運営で、営利企業は11%にすぎない(2022年時点、動物園を含む)。
| 国・地域 | 主な運営母体 | 代表例 | 資金源の特徴 |
|---|---|---|---|
| アメリカ | 非営利団体(NPO) | モントレーベイ水族館、ジョージア水族館 | 寄付・会員費・入館料 |
| アメリカ | 上場企業 | SeaWorld(United Parks & Resorts) | 入館料+園内消費 |
| 欧州・世界 | 投資ファンド傘下の企業 | SEA LIFE(Merlin Entertainments) | 多施設チェーンの入館料 |
| 中国 | 上場企業 | 海昌海洋公園 | 入館料+IP・テーマパーク |
アメリカのNPO水族館は寄付で動いている
モントレーベイ水族館を運営するモントレーベイ水族館財団の2024年の収入は約2.08億ドル。内訳は寄付が42%で最も多く、入館料などの事業収入は36%にとどまる。資産は約8.4億ドルあり、その6割を投資で運用している。
ジョージア水族館は、ホームデポ共同創業者のバーニー・マーカスが2.5億ドルを寄付して建てられた。企業からの寄付も合わせて、借金ゼロで2005年に開業している。
日本の水族館が入館料と税金で回るのに対し、アメリカの主要館は「寄付」という第三の財布を持っている。寄付税制と富裕層の文化があってこそ成り立つモデルだ。
企業チェーンはテーマパーク化で稼ぐ
SeaWorldを運営するUnited Parks & Resortsの2025年度は、来場者2,120万人、売上高約17億ドル、純利益1.68億ドルだった。1人あたりの支出は入館料41.73ドルに対し、園内消費が36.81ドルと過去最高を記録している。
つまり客単価の半分近くを、飲食・物販・アトラクションで稼いでいる。水族館を「生き物を見せる施設」ではなく、ジェットコースターもある「海のテーマパーク」として売ることで利益を出すモデルだ。
英国のMerlin Entertainmentsは、SEA LIFEブランドの水族館を世界展開する。投資会社ブラックストーンとレゴ創業家が共同で所有し、2025年の来場者は約6,050万人だった。2025年には一部の水族館の売却を検討していると報じられた。
中国は「建てずに運営する」方向へ
中国の大手海洋テーマパーク運営会社、海昌海洋公園(香港上場)は2024年12月期に売上高約18.2億元を計上したが、株主に帰属する損益は約7.4億元の赤字だった。
同社は2024年、今後の新規案件をすべて「OAAS」と呼ぶ軽資産モデルにすると表明した。土地の取得と建設は提携先が担い、海昌は運営だけを引き受ける。巨額の建設費を自社で背負うと赤字になる、という判断だ。
運営母体で比べると何が見えるのか
| 運営母体 | 建設費を出すのは | 運営費を賄うのは | 弱点 |
|---|---|---|---|
| 日本の公立(指定管理) | 自治体 | 入館料+自治体の委託料 | 建替え時に巨額の税金が要る |
| 日本の民間大型館 | 企業 | 入館料+周辺の商業施設 | 立地と規模がないと成り立たない |
| アメリカのNPO | 寄付者 | 寄付+入館料 | 寄付文化がないと再現できない |
| 企業チェーン | 企業・ファンド | 入館料+園内消費 | 不採算館は売却・閉鎖される |
どのモデルにも共通するのは、建設費を入館料で回収するのは難しいということだ。日本は税金で、アメリカは寄付で、中国は提携先に建設を任せることで、この壁を越えようとしている。
清水のミュージアムが破談になったのも、同じ壁にぶつかったからだ。建設費が当初の約93.8億円から約162億円へ膨らみ、増えた約68億円の負担を誰が持つかで市と事業者の折り合いがつかなかった。
まとめ
- 日本の水族館の多くは自治体が建て、財団や企業が運営する「公設民営」
- 民間で黒字を出せるのは、海遊館のように集客力と周辺収益を持つ大型館に限られる
- アメリカは非営利団体が過半で、モントレーベイ水族館は収入の4割超が寄付
- SeaWorldは客単価の半分近くを園内消費で稼ぎ、海昌は建設を他社に任せる軽資産経営へ移っている
全国の水族館の開業年や来館者数は[水族館データベース]で、入館料の上昇については[水族館の入場料はなぜ上がり続けるのか]でまとめている。
*※出典:各自治体の指定管理・外郭団体資料、AZA Fact Sheet(2022年1月)、Monterey Bay Aquarium Foundation財務諸表(2024年)、United Parks & Resorts 2025年度決算、海昌海洋公園 決算資料ほか。*
