清水の新水族館「海洋・地球総合ミュージアム」はなぜ白紙に？169億円の契約が解除されるまでを数字で追う

静岡市が清水区の日の出地区に計画していた水族館と博物館の複合施設「（仮称）海洋・地球総合ミュージアム」は、建たないことが決まった。契約額169.6億円のPFI事業だったが、建設費が当初の約93.8億円から約162億円へ7割以上膨らみ、2026年3月に事業者と市がそろって継続を断念。9月には市議会が解決金約1.82億円を可決し、契約は解除された。

注目すべきは増えた金額の大きさだ。建設費の増加分は約68億円。この施設が15年間の運営で見込んでいた入館料収入の合計73億円とほぼ同じ額である。チケットを売って埋められる穴ではなかった。

どんな水族館になるはずだったのか

コンセプトは「日本一深い湾・駿河湾」と「日本一高い山・富士山」を一体で見せることだ。水深2,500mを超える駿河湾の生き物を展示する水族館と、富士山からつながる地形を扱う地球科学の博物館を1つにまとめ、東海大学やJAMSTECと連携して研究成果を発信する計画だった。

項目	内容
正式名称	（仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム
場所	静岡市清水区日の出町（日の出ふ頭周辺）
事業方式	PFI・BTO方式（事業者が建設→市に所有権移転→事業者が運営）
事業者	株式会社静岡海洋文化ネットワーク（代表企業：乃村工藝社）
主な参加企業	ジャパンウェルネス、アイ・イー・エー、フージャースリビングサービス、させぼパール・シー、石本建築事務所、鈴与建設ほか
契約額	169.6億円（税込）
事業期間	2023年2月〜2041年3月（建設3年＋運営15年）
開業目標	2026年度

協力企業に名を連ねる「させぼパール・シー」は、長崎県佐世保市の九十九島水族館海きららを運営する会社だ。水族館の運営実績を持つ企業と、展示施工大手の乃村工藝社が組んだ布陣だった。

169億円の内訳はどうなっていたのか

「169億円の水族館」とよく報じられるが、169.6億円は建設費ではない。市が15年間で事業者に支払う総額である。内訳は次のとおりだ。

項目	金額
建設費	約93.8億円
運営費（15年間）	148.8億円
全体事業費	242.6億円
入館料収入等（15年間・控除）	△73.0億円
市の支払額（契約額）	169.6億円

この契約は「差引きサービス型」と呼ばれる形式で、運営費から入館料収入を差し引いた残りを市が負担する。入館料収入73億円を15年で割ると、年あたり約4.9億円。運営費の半分ほどをチケット収入で賄い、残りを税金で支える設計だった。

建設費はどこまで膨らんだのか

契約後、資材と設備機器の価格が急騰した。市の資料では、3年間で物価が50%超上昇したとされている。

時点	建設費	当初比
契約時（2023年2月）	約93.8億円	—
見直し時（2025年4月）	約163.8億円	＋約70.0億円
最終（2026年3月）	約161.95億円	＋約68.15億円（＋73%）

増えた約68億円を誰が負担するかで、市と事業者の協議は2年近く続いた。市が示した追加負担の上限は、2025年5月時点で約36.55億円。それが2026年3月には約32.45億円に下がった。事業者側は約35.70億円を背負う想定だったが、「この上限額では事業の継続は不可能」と回答し、交渉は決裂した。

なぜ入館料で吸収できなかったのか

民間の集客施設なら、建設費が上がれば入館料を上げて回収を図る。この事業でそれができなかった理由は、契約の仕組みにある。

入館料収入が想定から外れた場合の分担ルールは、次のように決まっていた。

入館料収入の増減	市	事業者
±10%以内	0%	100%
10%超〜40%以内	50%	50%
40%超の増加	20%	80%
40%超の減少	0%	100%

市の試算では、入館料収入が想定より40%（29.2億円）増えたとしても、事業者の取り分は約18.25億円にとどまる。事業者が負担するはずだった約35.70億円の半分ほどだ。15年間ずっと想定の4割増しで客が入り続けるのは、それだけでも楽観的な仮定である。

さらに、市が示した「要求水準書」が展示内容や規模を細かく定めていたため、計画を縮小して建設費を削る余地も小さかった。物価上昇時の改定ルールもあったが、基準とする建設費指数の想定を実際の上昇が大きく上回った。

まとめると、建設費は7割増えたのに、収入を増やす手段も、支出を削る手段も契約で縛られていた。市の資料も、建設費高騰のリスクを入館料収入で補いにくい事業構造だったことを、継続断念の理由の1つに挙げている。

白紙化までの経緯

構想から白紙化まで、12年かかっている。

時期	出来事
2014年	地元団体「魅力ある清水を創る会」が海洋科学館構想を提言
2017年6月	静岡市が海洋文化拠点施設の基本構想を策定（田辺信宏市長時代）
2018〜2019年	基本計画を策定
2022年	入札。応募は1グループのみ
2023年2月	静岡海洋文化ネットワークと事業契約を締結
2024年4月	当初の着工予定（着工に至らず）
2025年4月	建設費が約163.8億円に膨らむ見通しが判明
2026年3月31日	難波喬司市長が事業継続断念を表明
2026年9月9日	解決金約1.82億円で契約の合意解除仮契約を締結
2026年9月15日	市議会が解決金を含む補正予算を可決

2026年3月末の時点で、業務の遅れは730日に達していた。入札の段階で応募が1グループしかなかった点も、振り返れば余裕のない事業だったことを示している。

契約解除で市はいくら払ったのか

市が事業者に支払う解決金は1億8,211万6千円。事業者がそれまでに行った設計・建設業務の出来高に対する清算だ。代わりに事業者は追加請求をせず、市は違約金や損害賠償を求めない。市は設計図書を無償で使える権利を得た。

予算上は、予定していた施設整備費約3.93億円を減額したため、補正予算全体ではマイナス約2.1億円となった。議会では可決されたものの、市のリスク管理の甘さを指摘する声も上がった。

影響は施設そのものにとどまらない。展示の受け入れ先として期待されていた松崎町のセミクジラ標本は、行き場を失い劣化が進んでいると報じられている。

隣には民間水族館「ZooZooSea」が計画されている

公設ミュージアムが消えた一方で、清水区では民間の水族館計画が進んでいる。河津町の体感型動物園iZooを運営するレップジャパンが手がける「ZooZooSea（ズー・ズー・シー）」だ。

目玉は120羽超のケープペンギンを飼育する「ペンギンラボ」で、卵のふ化から成長までを見せる。オットセイ、アザラシ、カワウソの展示や飼育員体験も予定し、2029年度中の開業を目指している。

税金で駿河湾の深海と地球科学を見せる「学びの拠点」から、民間が人気動物で集客する「体験型施設」へ。清水港に生まれる水族館の性格は、大きく変わることになりそうだ。

公設水族館の建設費問題は清水だけではない

建設費の高騰は、全国の水族館計画に共通する問題だ。完成した施設でも、建設費や運営費の上昇は入館料の値上げという形で利用者に跳ね返っている（関連記事：[水族館の入場料はなぜ上がり続けるのか]。

東京都の葛西臨海水族園も、清水と同じPFI方式で新水族館を整備中で、2028年3月の開業を予定している。物価高騰のリスクを誰がどこまで負うのか。清水の白紙化は、公設水族館を計画するすべての自治体にとって前例になる。

まとめ

• 清水区の「海洋・地球総合ミュージアム」は、建設費が約93.8億円から約162億円に膨らみ白紙になった
• 169.6億円は建設費ではなく、市が15年間で払う総額（運営費−入館料収入を含む）
• 建設費の増加分約68億円は、15年分の入館料収入73億円とほぼ同額で、チケット収入では埋められなかった
• 契約は解決金約1.82億円で解除。跡地周辺では民間の「ZooZooSea」が2029年度開業を目指す

全国の水族館の開業年・規模は[水族館データベース]で、日本の水族館が歩んできた歴史は[日本の水族館の歴史]でまとめている。

※出典：静岡市「（仮称）海洋・地球総合ミュージアム事業の現況」（2026年3月31日）、同「契約の合意解除等について」（2026年9月9日）ほか報道各社。